結論からになりますが、ベラジョンカジノで出金しても違法ではありません。
現状、違法でも合法でもないグレーゾーンです。
今回の記事ではベラジョンカジノの違法性について詳しくみていきます。
- 今までベラジョンカジノで逮捕者はいたの？
- 逮捕者がいたスマートライブカジノ事件って？
- 不起訴を勝ち取った担当弁護士の見解は？
- 法律が変わったら逮捕されるリスクは？
- 今後のオンラインカジノはどうなるの？
目次
ベラジョンカジノ運営に過去に逮捕者はいるのか聞いてみた
ベラジョンカジノ運営の公式回答としては
でした。
2011年2月26日からベラジョンカジノは運営開始しているので、すでに今年で8年目になりました。
果たして違法性が高い賭博であれば、警察が8年近くも野放しにしていることがあるのでしょうか。
プレイヤーが逮捕されたスマートライブ事件
2016年6月、日本国内でスマートライブカジノというオンラインカジノで遊んでいた3名が逮捕される事件が起こりました。
このうち2名は略式起訴を受け入れて、罰金を支払うことでこの一件を終えました。
略式起訴とは？
罪を認めて、正式な裁判の手順を踏まずに罰金を支払うことで終わらせる簡略的な処分のことです。
交通違反の時にわざわざ裁判はしないで、罰金の支払いで終わらせるのと同じようなものですね。
ですが残りの1名は略式起訴を受け入れずに、裁判で争う姿勢を見せました。
その結果、その1名の方は不起訴処分となり、文字通り無罪放免お咎めなしとなったんですね。
これが意味するものは、検察は裁判で争っても勝ち目がないと判断したことになります。
日本の検察は100％勝てる（有罪になる）事件しか起訴しません。
そのため実際に検察が起訴した事件は99.9％以上の確率で有罪になるそうです。
- スマートライブカジノをプレイしてた3名が逮捕された。
- 1名が略式起訴を受け入れずに裁判で争う姿勢を見せたところ、不起訴処分となった。
- 検察は裁判で勝てないと判断した
不起訴を勝ち取った弁護士津田先生の見解
このスマートライブカジノの一件を担当したのは、日本で唯一賭博を専門にする弁護士の「津田岳宏」先生でした。
津田先生がこのスマートライブカジノ事件で最も重要なポイントだとしたのは、以下の通りでした。
賭博行為について，刑事責任のメインは開張者（胴元）が負うのであり，賭博者（客）が負う責任はある意味で付随的である。
賭博犯の捜査は胴元の検挙を目的におこなうものであり，「賭博事犯の捜査実務」にもその旨記載がある。
ベラジョンカジノなどのオンラインカジノは、海外のライセンスを取得して合法的に運営されています。
そのため日本の賭博法では胴元であるオンラインカジノ運営会社を逮捕することができません。
本件は，主たる地位にある一方当事者を処罰することができないにもかかわらず，これに従属する地位にある当事者を処罰することができるのか，という点が真の論点となる。
つまり…
プレイヤーだけ逮捕されて、メインである胴元が逮捕されないのはおかしい。
ここが現在の法律から見た場合、今回の一件で最もおかしなポイントだったんですね。
法律が変わったら逮捕される？
さらに法の不遡及（不遡及）という考え方があることも知っておくといいと思います。
この「法の不遡及」とは、法律が施行される前までに行われた行為は不問とするという考え方です。
仮に今後オンラインカジノを取り締まる法律ができても、現在ベラジョンカジノで遊んでいることは罪には問われないということですね。
今後のオンラインカジノはどうなっていく？
ここからは当編集部の推測になるのですが、恐らく今後日本政府はオンラインカジノライセンス発行国になるのではないかと思います。
現在オンラインカジノを合法化している国は世界に200以上ありますが、多くの場合リアルカジノを持っている国はオンラインカジノも合法化している傾向にあります。
日本がリアルカジノを作った際に、もしも同時に「オンラインカジノは違法」とすれば国際的な非難の的になります。
そうするよりもオンラインカジノへライセンスを発行することで
- ライセンス発行料及び利益の数％を徴収できる
- カジノユーザーが増えて、結果的にランドカジノへの流入も増える
と二重に日本にとってはおいしいことになります。
この流れに実際になるのかは全く不透明ですが、少なくとも突然「オンラインカジノは違法」となるようなおかしな状況にはならないと当編集部では考えています。
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