『オンラインカジノは違法なのか？』
『逮捕されるのか？』
というのは、オンラインカジノ初心者の方とって最も気になる疑問です。
私もオンラインカジノを本格的に始める前は超ビビってました。(笑)
そこで、今回は私のように「違法なの？」と不安に思っている方に向けて、
- オンラインカジノは違法なのか？
- 過去にオンラインカジノの逮捕者は出ているのか？
- どんな場合に逮捕されるのか？
などを具体的な事例を出しながら解説します。
目次
日本の法律ではオンラインカジノは違法なのか？
まずは、オンラインカジノは日本の法律で違法なのかを見ていきましょう。
オンラインカジノは日本の賭博法に当てはまらないの？
日本では、通常お金を賭けるギャンブルは賭博法に反する行為として罰せられます。
※競馬・競輪・競艇・宝くじ・ロトなどは公営ギャンブルなので例外とされます。
※パチンコやスロットは景品交換所と景品の卸問屋とパチンコ店舗の三店方式でグレーゾーンで運営しています。
日本の賭博法とは具体的には刑法185条と186条のことです。
刑法185条（賭博）
賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
刑法186条（常習賭博及び賭博場開張等図利）
1.常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。
2.賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。
賭け麻雀や野球賭博も当然、違法です。
これを読むと、オンラインカジノも違法のような気がしてきます。
ただ、賭博罪に問われる際は賭博場の胴元（運営元）も処罰されるのが通例です。
胴元とプレイヤーは必要的共犯とみなされ、どちらも罪に問われるべきなのです。
ただしオンラインカジノの場合は、胴元が海外にあります。
賭博罪は胴元とプレイヤーが必要的共犯の関係にあるのに、胴元を処罰せずにプレイヤーだけ処罰できるのか？がグレーとなります。
海外で合法なオンラインカジノサイトでプレイした日本人プレイヤーのみを裁く法律はまだ制定されていないんです。
結論『国内で海外のオンラインカジノをプレイすること』に対する日本の法律は整備されていません。
整備されていない = グレーゾーンということになります。
具体的に法律が定められていないので、裁判所が判断を下すことが難しい現状にあるんです。
グレーなはずなのに！？2016年にオンラインカジノのプレイヤーが逮捕された
ご存知の方もいるかもしれませんが、2016年3月に「スマートライブカジノ」という海外のオンラインカジノをプレイした日本人3人が逮捕されています。
具体的な事件の詳細は以下です。
- スマートライブカジノは日本人に特化したゲームを提供していた（日本人ディーラーとチャットもできる）
- 逮捕された3人は本人が特定できるブログやSNSでカジノのIDやプレイ日記を公開していた
- 逮捕された3人は単純賭博罪の罪に問われた
本人が特定できる情報をバリバリに公開しちゃダメでしょ！？と思いますが、自慢したかったのでしょうか、ついブログやSNSで公開したようですね。
先ほどもご紹介しましたが、単純賭博罪とは「1,000円以上50万円以下の罰金」に問われる罪です。
逮捕されたうちの2人は略式起訴を受け入れ、罰金を支払った
逮捕された3人のうち2人は略式起訴を受け入れ、裁判をせずに書類に合意して罰金を支払いました。
略式起訴ではドラマで見るような裁判所に行くこともなく、罪を認め書類に同意して罰金を支払うだけで終わりになります。
ただし、一人は「オンラインカジノをプレイしただけで賭博罪に問われるなんておかしい！」として裁判で争うことにしたのです。
すげー奴ですね。
略式起訴を受け入れずに裁判で争う姿勢を見せた一人は不起訴（=罰金なし）になった
裁判で争う姿勢を見せた一人はカジノ業界に詳しい「津田弁護士」に弁護を依頼しました。
津田弁護士は
【一方の当事者(胴元)を処罰できていないのに、従属する地位にある当事者（プレイヤー）を処罰できるのか？】
と以下のような論理を主張しました。
本件は，主たる地位にある一方当事者を処罰することができないにもかかわらず，これに従属する地位にある当事者を処罰することができるのか，という点が真の論点
戸田弁護士のブログより抜粋：https://ameblo.jp/gamblelaw/entry-12235518621.html
すると、裁判になる前に検察側が起訴を取り下げ、プレイヤーは不起訴となったのです。
検察側が勝利するために必要な証拠を出すのが困難だと感じて、起訴を取り下げたようです。
というわけで、不起訴で裁判にならなかったので、海外のオンラインカジノを日本でプレイすることに対する違法性についてはグレーのままです。
ただし、明確にオンラインカジノが違法とされる場合が2つある
今までの判決などから「海外の合法カジノで日本人が日本でプレイすることはグレー」だということはわかりました。
でも、以下の2つの場合では明確にオンラインカジノが違法となります。
① 国内のインカジ店舗でプレイした場合は違法
インカジとは、「インターネットカジノ」のことです。
インカジは営業許可がない日本国内の店舗が運営元となっています。
インカジ店舗では
- プレイヤーがインカジ店舗に賭け金を支払い
- インターネット上のカジノをプレイして
- 勝った場合はインカジ店舗から勝利金を受け取ります。
インカジとオンカジは胴元（運営元）が海外にあるか、国内にあるかが大きく違います。
インカジの胴元：違法に運営している日本国内の店舗
→胴元とプレイヤーを一挙に処罰できる
オンカジの胴元：合法に運営している海外のオンラインカジノサイト
→胴元が処罰できないのに、プレイヤーだけ処罰できるか？が論点
インカジは運営側の胴元とプレイヤーの両者が国内にいるので、両者を処罰できます。
実際、2016年5月にも大阪にあるインカジ店舗が二つ摘発され、従業員や客のプレイヤーが5人逮捕されました。
② 日本国内の企業が運営するオンラインカジノでプレイした場合は違法
海外で合法に運営されているオンラインカジノに日本の警察が立ち入ることはできませんが、日本の企業が運営しているオンラインカジノは違法です。
実際、過去にも「ドリームカジノ」というオンラインカジノを運営していた日本人経営者たちが逮捕されました。
ドリームカジノの場合は、キュラソーライセンスを取得しサイトには現地で運営していると記載がありました。
そのため、プレイヤーはドリームカジノに運営場所について騙された形になり逮捕や罰金には至りませんでした。
ただ、多くのプレイヤーの元に警察から電話がかかってきて電話口で指導を受けたようです。
オンラインカジノの違法プレイで逮捕されたらどうなる？
先ほどご説明した通り、インカジで違法プレイなどをした場合は賭博法に反する行為として逮捕される可能性があります。
逮捕された場合、基本的には身柄拘束は長引きません。
略式起訴を受け入れた場合、50万円以下の罰金を支払って事件は終了します。
略式起訴というのは、裁判所に出向かず行う書類上の手続きです。
「罰金〇〇に処する」などの書類にサインをして、罰金を納付すれば釈放されます。
スピード違反や小競り合い程度の暴行と同じです。
ただ、この罰金刑になった場合5年以内は医師や薬剤師などの免許を取得することができません。
また、海外のビザを取得する際に罰金刑の前科があることによって、取得に時間がかかる場合があります。
旅行に行く際や海外出張が入った場合に、困ることになります。
オンラインカジノをプレイするときに気をつけるポイント
オンラインカジノはまだグレーゾーンとされる行為です。
1億越えのジャックポットを当てた日本人や顔出しの日本人オンカジYoutuberが逮捕されていないのが現状です。
ただ、容疑をかけられないようにするために、オンラインカジノをプレイする際は以下の3つに気をつけましょう。
- プレイ日記やオンカジのIDをネット上に公開しない
- 日本人専用のゲームで遊ばない
- 歴史が長く、海外での評価も高いオンラインカジノを選ぶ
カジノ法案が成立した今、今後オンラインカジノがどうなるかはまだ分かりません。
また、新しい動きがあった場合はこのブログで大々的に取り上げるつもりです。
安心できる海外のオンラインカジノをまとめました
ドリームカジノの二の舞を踏まないためにも、海外で合法に運営されているオンラインカジノを選ぶ必要があります。
そこで、海外で合法で運営されていて登録者数も多い「おすすめオンラインカジノ」を以下にまとめました。
厳選したオンラインカジノのみを掲載しているので、時間があるときに読んでみてくださいね。
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